第114回景況調査（2020年7月～9月期）ダイジェスト
「未来を見た企業と過去にとらわれた企業で明暗分かれる」
〔概況〕
2020年7月～9月期の状況では緊急事態宣言が解除され、徐々に経済が動きを再開したことで全ての指標が改善しましたが依然として大きくマイナスの値を示しています。景況感DIは、前回の▲59.4から22.5ポイント改善し▲36.9となりました。次期予想DIは改善幅が小さく7.5ポイントの改善で▲14.5となりました。
業種別の動向では、マイナス域が目立ちますがほとんどの業種で改善が見られました。サービス業（対事業所）では次期予想が好転してプラス域となっています。しかし製造業（生産財）と建設業（建築）では前回よりもさらに悪化しています。
経営上の問題点は、コロナウイルス拡大によって2期連続で上昇していた「民間需要の停滞」が今回の調査では減少しましたが、最も多い問題として挙げられました。人材に関する問題である「人材獲得難」「従業員不足」「熟練技術者の確保難」等が上昇しました。
特設項目では“人材獲得状況”と“福岡県のコロナ支援策”について調査しました。人材獲得状況についてはおよそ半数の企業が「適正」と回答しました。26％の企業が「今後の不足を懸念」と回答し、その理由の多くは「従業員の高齢化」や「求人活動ができない」という回答でした。他にも「天神ビッグバン」「福岡の建設需要」への期待が挙げられました。コロナに関する支援策で福岡県への要望として最も多く挙がったのは「継続的・迅速な支援」という回答でした。
経営指針書に関する設問では、前回調査よりも「作成し実践している」と回答した企業の割合が減少しました。しかし「作成する必要はない」と回答している企業のみ景況感がさらに悪化しました。コロナによる経営指針書の見直し調査では、半数以上の企業が「見直した」「見直す予定」と回答しています。また2割の企業が「今後作成を考えている」と回答しました。
景況分析会議では、コロナ禍においては自社の強みを見つめ直すことが重要という意見が挙がりました。人づくりによって機動力を上げ新常態に対応していかなければなりません。コロナにとらわれず経営戦略を立てることが今後の鍵となりそうです。
