一般社団法人福岡県中小企業家同友会 第50回衆議院議員総選挙における各政党候補者の中小企業政策に関する質問への回答（到着順）
・福岡同友会の代表理事名で政党要件を満たす各政党の小選挙区候補に対して下記の公開質問状を提出し、ご回答をいただきましたので、ホームページに掲載して公表いたします。10月11日に各候補者へ郵送し、17日締切としましたが、21日まで延長いたしました。
１．回答文量については各400字以内でお願いしました。
２．各選挙区ごとに到着順に上段より掲載し、以下順不同にて掲載しています。未回答の方は掲載しておりません。
〔質問事項〕
【Ｑ１】中小企業憲章と中小企業振興策について
2010年に閣議決定された「中小企業憲章」では、中小企業を国の経済・社会政策の柱と位置づける政策理念が掲げられています。当会では中小企業政策の一層の充実のため、「中小企業憲章」の国会決議、中小企業担当大臣の設置、中小企業庁の中小企業省への昇格などを要望しています。また2019年制定された「中小企業の日」や「中小企業魅力発信月間」を大きな運動として盛り上げていくことが重要であると考えています。中小企業振興をどのように進めるか、お考えをお聞かせ下さい。
【Ｑ２】中小企業における深刻な採用難・労働力不足の打開について、お考えをお聞かせ下さい。
現在の日本社会は、恒常的な人手不足が続いています。特に中小企業は深刻な状況にあり、人手不足による倒産も増加しています。また、「国民年金第3 号被保険者」の「社会保険料の壁」が指摘されていますが、年収が 130 万円を超えると配偶者の扶養家族から除外され、社会保険に加入しなければならなくなります。納付の負担がなく「納付済み」となっていたのが年収 130 万円を境に納付しなければならなくなり負担が増大します。このことを避けるために、就労時間の抑制を多くの人がしています。中小企業における深刻な採用難・労働力不足の打開についてお考えをお聞かせ下さい。
【Ｑ３】「失われた30年」で、国民は貧困化しています。なぜそのようになったのか真の原因と、今後どのように対策すべきかお考えを聞かせて下さい。
日本の国民1人当たりの名目GDPは、1997年当時には世界第4位でしたが、2023年には34位に落ち、1997年から他の先進国では2倍以上に伸びている国があるにもかかわらず、日本は5％もダウンし、「失われた30年」と言われています。さらに、厚生労働省の2021年国民生活基礎調査では、日本の相対的貧困率は15.4%となり、貧困化が進んでいます。この真の原因と今後どのようにすべきか対策をお聞かせ下さい。
【Ｑ４】日本の社会インフラの老朽化対策および南海トラフなどの具体的で中長期的な災害対策について、お考えを聞かせて下さい。
日本では高度成長期に、橋梁、道路、水道、河川管理施設、港湾施設などの社会インフラが整備されてきましたが、今後は一斉に老朽化していきます。また一方で、気候変動や南海トラフ地震、首都圏直下地震などの災害が発生する恐れがあります。これらの社会インフラの老朽化および南海トラフなどの災害に対して、中長期的な対策について具体的にお聞かせ下さい。
質問への回答一覧は、下記よりご覧いただけます。（印刷サイズA3推奨/Adobe Acrobat Reader 画面を拡大してご覧ください）