2019年10月15日(火)15:00~18:30に2019年度情勢勉強会が開催されました。報告者は、中同協専任講師の松井清充氏です。今年度は、「情勢認識を深め、自社の経営方針を策定しよう~中小企業の未来を考える情勢勉強会~」をテーマに報告頂きました。会員81名、社員5名、行政・他団体8名、事務局11名、報告者1名の合計106名が集い、学びを深めました。
今回は、情勢認識を理解した上で、経営方針を策定すべく、より説明を丁寧に、事例も多く出していただきながら、激変する世界情勢について学びました。
<主な報告内容>
・現在の世界・政治・社会の動向
・日本の経済・景気の動向
・科学・技術、業界、顧客の動向
・経営方針に経営課題を入れて見直す
・時期を明確にした方針方向をつくる
・どんな地域でも必要とされる中小企業に
報告を聞いて感じたことは、今ほど中小企業が、業績をあげ、雇用をし、結果、地域を担い、地域をよくして、人が人として生きていける社会をつくっていくことが求められている時代はないということです。
世界情勢として、依然として地球温暖化など環境問題が深刻になる中、いわゆる海洋プラごみの流出が新たな環境問題として出てきました。経済を見ても、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱など、情勢は不透明で、これら世界経済の不透明さが、日本経済にもじわりじわりと影響をしてきています。日本は人口減少・高齢社会に入っていますが、東京一極集中ではなく、地域の再生なくして日本は成り立たなくなってきています。
今の時流に対応した企業の事例もあわせて学びましたが、自社も地域に必要とされる中小企業をめざさないと、自社はもちろん、地域もよくなりません。今や「企業づくり」が「地域づくり」とイコールになってきています。地域に必要とされる企業を目指し、企業を良くし、地域で雇用を生み、地域を活性化させるのは我々中小企業であることが明確になった勉強会になりました。