2020年10月8日(木)に中同協 障害者問題委員会がZoomで開催されました。
講演では、 東京大学准教授の近藤 武夫氏より
「産学官連携によるインクルーシブな働き方の創出 ー東大先端研IDEAプロジェクト・超短時間雇用モデル※の実践からー」をテーマに報告頂きました。
※障害等の理由により長時間働くことが難しい人々を通常の職場に包摂する、産学官で実現する地域モデル
■目的■
障がい者雇用の機会を得にくい人々を地域や企業、大学が連携してインクルーシブに働く
「超短時間雇用モデル」の取組みにおける障害のある人々の労働事例と社会的課題を概観
■報告内容■
・超短時間雇用で働く人の事例
・背景にある考え方
・超短時間雇用を地域で実現するモデル
<既存の障害者雇用施策>
→既存の障害者雇用率は週30時間以上、障害者手帳を持つ個人を雇用すると、1カウントと算定される。
(課題)
・雇用率達成を主眼とした企業での日本型雇用には労働時間の長さと職務の不明瞭さの壁が残る。
・長時間安定労働が難しい精神障害や難病等、既存の日本型雇用には包摂が難しい事例が多く就労移行できずに取り残されている人がいる。
★既存制度で対象となりにくかった人々を一般企業に包摂するシステム構築=超短時間雇用
・・・雇用できる窓口が広がる!就労移行できる人の幅が広がった。
今回、超短時間雇用についての報告を聞いて、短時間であれば特性を活かせる人も多くおり、
業務と働く人の特性をよく考えて企業と障がい者をマッチングさせる「超短時間雇用」は
画期的な仕組みだと感じました。また、環境に慣れれば長時間働ける可能性も出てくるので、
ステップアップしやすいのではないかと考えます。
中同協の障害者問題委員会の位置づけの中で「幸せの見える共生社会の実現」とありますが、
超短時間雇用は「人を生かす経営」に繋がるものであり、障がい者に限らず、子育てや介護、
疾患、高齢者など何らかの壁を感じている人にとっても幸せに働くことができる仕組みだと感じました。
(事務局 山内)