2024年6月5日（水）にオンライン開催で「中小企業魅力発信月間キックオフ行事」として「憲章・条例活用推進シンポジウム」が開催され、全国約400名の参加登録エントリーで盛大に行われました。
第1部は各政党からの中小企業政策のコメントをいただきました。減税実施や内部留保課税、消費税廃止、法人税増税などなど、それぞれ施策のアプローチは異なるものの、厳しい経営環境を改善させ、中小企業を元気にして賃上げできる経営環境をつくり、日本経済の発展と全国の地域を活性化させたい思いは共有できました。
各政党のほか、商工会・中央会・労働団体などからも来賓あいさつがあり、同友会運動・活動を他団体などにも広く知らせ、中小企業の経営環境改善につなげる場となりました。
第2部では「地域・中小企業の発展と憲章・振興条例の役割」と題して、大阪公立大学商学部教授の本多哲夫氏より、基調講演がありました。中小企業憲章・中小企業振興基本条例の制定が全国の自治体に広がる中で、行政の取り組みで地域経済面の貢献だけでなく、中小企業による「地域社会」面での貢献への関わりが深まったことなどが解説されました。
また、大阪同友会と大阪市の区役所と連携した「港区WORKS探検団」という、生徒が地元中小企業を探検する地域社会活動の事例が紹介され、この実際の様子をもとに制作されたラジオドラマ「まちこうばのオヤジ」が紹介されました。
（Youtube まちこうばのオヤジ)
https://www.youtube.com/watch?v=9HVD37GscvI
引き続いて、事例報告では「条例の理念の具体化に向けて ～行政との信頼関係づくりから始まった～」と題して、いわき市中小企業・小規模企業振興会議会長の丹野 勇雄氏（福島同友会）より、経営指針成文化の取り組みが中小企業振興条例「振興会議」で取り上げられた事例が紹介されました。
また、「持続可能な地域をめざして～氷見の森の活用で未来をつくる～」と題して、能登半島地震の被災地より、岸田木材株式会社の岸田毅氏（富山同友会）から氷見市産杉のブランド化の企業実践が報告され、地元氷見市の活性化の取り組みが紹介されました。子どもの森林伐採体験や木工品製作体験、木育ワークショップの取り組み、これまで捨てられていた端材や樹皮を利用した商品など環境資源を活用され、「ウッドデザイン賞」受賞にまで至っています。
地域社会を活性化させる中小企業の魅力が発信される事例紹介となりました。