2019年11月14日（木）～15日（金）に、東京で中小企業憲章・条例推進本部・政策委員会合同会議が開催されました。
この会議では各地同友会の中小企業振興基本条例の制定に向けた動きや制定状況の報告会を行います。
振興条例は、地域経済の発展を担っている中小企業が成長するための指針となり、中小企業を第一に考えるという意識変革のために制定します。「条例」制定に取り組むことは、“同友会理念”の「国民や地域と共に歩む中小企業」の実践であり、地域での同友会の存在感を示すことにつながります。
会議のまとめでは、「憲章条例運動は理念的運動なので取り組み始めた当初から”抽象的・経営の役に立たない”と言われてきたが、その運動を同友会は長く続けてきた。障がい者雇用や女性経営者を中心とした男女共同参画、地域や人権、SDGsというところまで深まっている。近年、中小企業の数が減少しているのに小規模企業は増えている。さらに法人として始める企業が増えた。若い世代や主婦などが創業に参加している。この力の背景は、憲章条例が見えない形で実現している。」という発言がありました。
中小企業の発展に携わるには、憲章条例運動を理解し、広めていくことが重要であると実感しました。